相続した実家を売るときの3,000万円控除：条件と期限、使えなくなるケース

相続した実家を売って利益が出ると、譲渡所得の税金がかかります。ただし、条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。知っているかどうかで、手元に残るお金が大きく変わる特例です。以下は国税庁の案内（No.3306）にもとづいています。

特例のあらまし

家の条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた家であること
• 区分所有建物の登記がされていない（マンションなどではない）こと
• 相続の直前に、亡くなった人のほかに住んでいた人がいなかったこと

売り方の条件

• 家を売る場合は、売るときに一定の耐震基準を満たしていること。2024年1月1日以後の売却では、売った翌年の2月15日までに、買った人が耐震改修や取り壊しをする場合も対象になる
• 家を取り壊して、土地だけを売る形もある
• 親子・夫婦など「特別の関係がある人」に売っていないこと

使えなくなるケース

国税庁は、相続の時から売るまでの間に、事業・貸付・住まいに使っていないことを条件にしています。つまり、

• 相続のあと、一時的に貸した
• 相続のあと、家族の誰かが住んだ

といった場合は、この特例が使えなくなります。「しばらく貸して、そのあと売る」と考えているときは、先に税理士や税務署に確かめてください。

親が老人ホームなどに入っていた場合

亡くなる前に親が老人ホームなどに入っていても、一定の条件を満たせば、入る直前まで住んでいた家が対象になります（国税庁 No.3307）。主な条件は次のとおりです。

• 要介護認定または要支援認定を受けていて、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などに入っていたこと
• 入ったあとも、相続の直前まで、家が親の物の置き場などに使われ、貸したり、ほかの人が住んだりしていなかったこと

くわしくは親が施設に入ったら、実家はどうする？にまとめています。

よく聞かれること

相続した実家を売るときの3,000万円控除は、いつまで使えますか？

2027年12月31日までの売却が対象です。また、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。

兄弟3人で相続した場合も3,000万円控除できますか？

2024年1月1日以後の売却で、相続人が3人以上の場合は、1人あたりの控除は2,000万円までになります。

相続したあとに貸していた実家でも使えますか？

相続の時から売るまでの間に、事業・貸付・住まいに使っていないことが条件なので、貸していた場合は使えません。

出典

• No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁）
• No.3307 老人ホーム等に入所していた場合（国税庁）

※個別の適用は、税務署や税理士に確かめてください。