海老名市に実家がある人へ：宅建士・行政書士・司法書士の無料相談会と、倒壊の危険のある旧耐震の木造住宅の解体補助（上限50万円）

海老名市は、空き家の無料相談会に、不動産・行政手続き・登記の3つの専門家が応じます。申し込みは郵送かメールでできるので、遠くに住んでいても使いやすい作りです。解体の補助は、空き家専用ではなく、旧耐震の木造住宅の耐震化支援制度の中にあります。

相談の窓口

空き家の無料相談会（市のページ、2025年12月9日更新）

市と協定を結んだ次の3団体の専門家が、相談に応じます。

• 相談できる内容：空き家を売りたい・貸したいが相談先が分からない、親族が住んでいた家の相続の手続き。「空き家にしないための無料相談会」では、住まいの売却・賃貸や、子どもへの相続に関する事前の手続きも相談できる
• 申込み：「海老名市空き家無料相談会 事前相談票」（住まいの場合は「事前申込票」）に、氏名・住所・連絡先、物件の情報、相談の内容、希望する専門家、希望日を書いて、住宅まちづくり課に郵送またはメールで出す
• 日程：定期の開催日は決まっておらず、市が専門家と調整して、決まり次第、連絡がある
• 費用：ページのタイトルに「無料」とあります

親が元気なうちから相談できる点は、遠くの実家の持ち主にとって使いやすいところです。

全国版空き家バンク（市のページ、2023年11月10日更新）

海老名市は、国が支援する全国版空き家・空き地バンク（株式会社LIFULLとアットホーム株式会社が運営）に参加しています。

• 流れ：①市に相談・登録を申し込む ②市が所有者の資格と空き家の現地調査をする ③市が全国版のサイトに登録・公開する
• 主な要件：売却・賃貸を行う権利を持つ個人。市内の一戸建て（兼用住宅を含む）で、常態的に使用されていない。老朽化が著しくない、または大規模な修繕が不要。媒介契約や代理契約を結んでいない
• 買いたい・借りたい人は、市内に住んでいなくても申し込める
• 交渉や契約には、市は一切関与しません。市と協定を結ぶ海老名市宅建業者協力会に、交渉や契約のサポートを頼むことができる（頼むときは市に相談）

解体の補助（木造住宅耐震化支援制度の解体工事補助金、2026年9月8日更新）

空き家専用の補助ではないため、建物が昭和56年5月31日以前の建築で、耐震診断で危険と判定されることが要ります。壊す予定なら、先に住宅まちづくり課に聞いてください。ほかの市区町との比べは、解体の補助を比べる記事にあります。

実家が遠い人が、先にすること

1. 住宅まちづくり課（046-235-9604）に連絡する。無料相談会の事前相談票をメールで出す
2. 建築年を確かめる（登記事項証明書などで、昭和56年5月31日以前か）
3. 名義が親のままなら、相続登記を進める
4. 売る・貸す・解体するの比べは、4つの道を比べる

よく聞かれること

海老名市の空き家の相談はどこにすればいいですか？

市のまちづくり部 住宅まちづくり課です。電話は046-235-9604。宅建士・行政書士・司法書士の無料の相談会があり、事前相談票を郵送かメールで出して申し込みます。

海老名市で、実家を壊す補助はありますか？

木造住宅耐震化支援制度の中に、解体工事補助金があります。昭和56年5月31日以前の木造住宅で、耐震診断で倒壊の危険があるとされたものが対象です。工事費の2分の1で、上限50万円（空き家は10万円の加算）です。工事の着手前に申請します。

海老名市の空き家バンクは、海老名市に住んでいなくても使えますか？

買いたい・借りたい人は、市内に住んでいなくても申し込めます。売る・貸す側は、売却や賃貸を行う権利を持つ個人で、市内の一戸建てが対象です。

業者の一覧

この地域の掲載業者を募集しています（空き家の管理・草刈り・片付け・解体・改修・不動産会社）。業者の方へ

出典

確認日は 2026-11-04 です。

• 空き家に関する無料相談会（海老名市、2025年12月9日更新）
• 全国版空き家バンク（海老名市、2023年11月10日更新）
• 木造住宅の耐震化支援制度（海老名市、2026年9月8日更新）