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空き家の解体の補助を、一都三県の35市区町で比べる(2026年11月時点)

実家の解体を考えたときに使える市町の補助を、上限の額・条件・受付の時期で並べて比べました。どの市も、市の公式ページで確かめた内容です。

先に結論から

  • 古い空き家なら誰でも使える補助がある市と、「特定空家」など傷みが大きい家だけが対象の市に分かれる
  • 「市内の業者に頼む」「工事の契約の前に申請する」が多くの市の条件。順番を間違えると使えない
  • 受付が年に2か月ほどの市(松戸)や、締切が秋の市(相模原は事前調査が10月末)もあるので、年度の初めに確かめる

実家を解体するときの補助は、市町によってある・ない、対象、上限の額、受付の時期がまったく違います。このページは、「市区町村から探す」で調べた35市区町を、解体の補助だけで横に並べたものです。くわしい条件は、それぞれの市のページから確かめてください。

050100150杉並区:上限 150万円(特定空家など)杉並区150万円特定空家など八王子市:上限 100万円(相続から3年以内)八王子市100万円相続から3年以内市川市:上限 100万円(特定空家)市川市100万円特定空家逗子市:上限 70万円(売るまでの費用)逗子市70万円売るまでの費用松戸市:上限 60万円松戸市60万円相模原市:上限 50万円(非課税世帯は80)相模原市50万円非課税世帯は80横浜市:上限 50万円(昭和56年5月以前)横浜市50万円昭和56年5月以前町田市:上限 50万円(昭和56年5月以前)町田市50万円昭和56年5月以前狭山市:上限 50万円(市内の業者)狭山市50万円市内の業者野田市:上限 50万円(特定空家)野田市50万円特定空家鎌ケ谷市:上限 50万円(条件あり)鎌ケ谷市50万円条件あり横須賀市:上限 35万円横須賀市35万円越谷市:上限 30万円(特定空家)越谷市30万円特定空家春日部市:上限 25万円(市内の業者の上乗せ込み)春日部市25万円市内の業者の上乗せ込み
解体の補助の上限(万円)。棒を押すと、その市区町のページに移ります。条件は市区町ごとに違うので、下の表と各ページで確かめてください。

まず知っておく3つの分かれ目

  1. 古い家なら使える補助か、傷みが大きい家だけの補助か:昭和56年5月以前の建物などを広く対象にする市と、「特定空家」(市が危険と認めた空き家)だけを対象にする市があります
  2. 市内の業者が条件か:横須賀市・狭山市・越谷市などは、市内の業者に頼むことが条件か、市内の業者だと額が増えます
  3. 申請は工事の契約の前:ほとんどの市で、交付が決まる前に契約・着工すると使えません

古い家などを広く対象にする補助がある市

市町上限主な条件受付(令和8年度)
横須賀市35万円(傷みの判定で点数を上回る住宅)/15万円(昭和56年5月以前・3年以上空き家)費用の2分の1。市内に本店がある解体業者4月1日〜1月25日(予算まで)
松戸市60万円費用の3分の1。昭和56年5月31日以前、おおむね1年以上使っていない5月18日〜7月17日(終了)
狭山市市内の業者50万円/市外の業者40万円2分の1か1㎡あたり1万円の低いほう。3,000万円控除が使えないことが明らか4月17日〜(予算まで)
春日部市20万円(市内の業者で5万円上乗せ)老朽空き家市のページで確かめる
八王子市相続から3年以内100万円/5年以内50万円/10年以内25万円費用の3分の2。相続した昭和56年5月以前の空き家で耐震性が不足今年度は終了
町田市50万円(昭和56年5月以前)/25万円(〜2000年5月)簡易耐震診断で倒壊のおそれ。貸していない住宅〜12月11日
相模原市50万円(世帯全員が非課税なら80万円)2分の1など。傷みが大きいか、道に面していない戸建て事前調査10月末・交付申請11月末まで
横浜市50万円(昭和56年5月以前)/20万円・40万円(〜平成12年5月)耐震性の低い木造住宅、倒壊の危険がある木造住宅、特定空家など市のページで確かめる
逗子市最大70万円(解体を含む「売るまでの費用」)売るまでの費用の補助。空き家アドバイザー派遣を使った家〜6月30日、その後も予算まで

傷みが大きい家(特定空家など)だけが対象の市区

市上限主な条件
野田市50万円市の基準で危険とされた特定空家を、指導・勧告に従って取り壊す
越谷市30万円(道に面していない敷地は50万円)費用の5分の4。特定空家に認定された昭和56年5月以前の家
市川市100万円/50万円費用の2分の1。特定空家(跡地を市に貸す型、密集地の型、隣の人が買う型)
杉並区150万円工事費の80%と150万円の低いほう。特定空家か、それに準じると区が判定した建物
鎌ケ谷市50万円費用の5分の4。跡地を自治会や市に貸す、特定空家など(ページは令和6年度のもの)

そのほかの支え

市中身
千葉市住宅供給公社が解体の支援事業を行う。解体した翌年の固定資産税の増えた分を減らす条例(2026年8月施行)
船橋市古い木造住宅の解体の助成(空家も対象になる場合がある)、解体ローンの金利の引き下げ
小田原市解体ではなく、売るときの仲介手数料(上限5万円)と建物の調査(上限3万円)の補助
川崎市解体の概算の費用を調べられるサイトを案内

市の空き家のページでは、解体の補助の案内を確かめられなかった市町

三浦市・葉山町・鎌倉市・茅ヶ崎市・藤沢市・茂原市・大網白里市・柏市・我孫子市・流山市・所沢市・川越市・日野市・さいたま市・世田谷区・練馬区・大田区

2026年11月1日に、それぞれの市町の空き家のページで解体の補助の案内を探しましたが、見つかりませんでした。耐震など住まい全体の補助が使える場合もあるので、窓口で確かめてください。

よく聞かれること

空き家の解体の補助は、どの市にもありますか?
ありません。このページで比べた35市区町のうち、古い家を広く対象にする補助は9市町、特定空家など傷みが大きい家だけが対象の補助は5市区で、市の空き家のページで案内を確かめられなかった市町もあります。
解体の補助を使うときに、いちばん気をつけることは?
工事の契約の前に申請することです。多くの市で、交付が決まる前に契約・着工すると使えません。市内の業者に頼むことが条件の市もあります。
補助の受付はいつですか?
市によって違います。年度の初めから予算がなくなるまでの市が多い一方、松戸市は5月〜7月の2か月ほど、相模原市は事前調査の申込が10月末までです。年度の初め(4月)に確かめるのが確実です。

出典

それぞれの市町のページに、市の公式ページへのリンクと確認日(2026-11-01)を載せています。