先に結論から
- 家を解体すると、土地は「住宅用地」の固定資産税の軽減（3分の1、200㎡以下の部分は6分の1）から外れる
- 解体の前にはアスベスト（石綿）の事前調査が要り、床面積80㎡以上の解体は結果の報告も要る（2022年4月から）
- 解体の補助金は自治体ごとに違う。実家のある市区町村の空き家の窓口で確かめる
建物が古く、住む・貸す・売る見込みがないとき、解体を考える人は多いです。ただ、解体すると固定資産税が上がることがあるなど、知っておきたい点があります。
解体すると、土地の固定資産税はどうなるか
家が建っている土地は「住宅用地」として、固定資産税の課税標準が軽くなっています。地方税法は、住宅用地の固定資産税の課税標準を、土地の価格の3分の1（200平方メートル以下の部分は6分の1）としています（地方税法第349条の3の2）。
この特例は、人が住むための家の敷地に使われている土地が対象です。家を解体して更地にすると、この特例の対象から外れるため、翌年度から土地の固定資産税が上がることがあります。
一方で、管理しないまま市区町村から「管理不全空家等」や「特定空家等」として勧告を受けると、家が建っていても特例は外れます（管理不全空家とは）。解体するかどうかは、税金だけでなく、家の傷み具合や、売るときの売りやすさも合わせて考えます。
解体の前に要るアスベスト（石綿）の調査
建物を解体するときは、アスベストが使われているかを事前に調べる必要があります。自治体の案内によると、
- 2022年4月1日以降に始める解体工事では、事前調査の結果の報告が必要になった
- 報告が要るのは、解体する部分の床面積の合計が80平方メートル以上の建物の解体など
- 報告は、アスベストが無かった場合も必要
- 2023年10月1日以降、事前調査は資格を持つ人が行う
調査と報告は、ふつうは解体業者が行います。見積もりのときに、事前調査の費用が含まれているか、誰が調査するかを確かめてください。
解体の補助金
空き家の解体に補助金を出している自治体があります。条件（古い木造住宅であること、危険な状態であること、所得の条件など）や金額は、自治体ごとに違います。実家のある市区町村の空き家の担当の窓口か、市区町村のホームページで「空き家 解体 補助」と調べるのが確実です。工事を始める前の申し込みが条件のことが多いので、契約の前に確かめます。
解体を決める前の確かめごと
| 確かめること | 中身 |
|---|---|
| 売る予定 | 建物つきで売るか、更地で売るか。不動産会社に両方の見込みを聞く |
| 税金の特例 | 相続した空き家を売るときの3,000万円控除は、解体して更地で売る場合も条件しだいで使える（くわしくはこちら） |
| 見積もり | 2〜3社から書面で。アスベストの調査、ごみの処分、整地の費用が入っているか |
| 近所 | 工事の前のあいさつ、車の出入り、音やほこり |
| 補助金 | 契約の前に申し込みが要るか |
よく聞かれること
- 実家を解体すると、固定資産税は上がりますか？
- 上がることがあります。家が建っている土地は住宅用地の特例で固定資産税の課税標準が3分の1（200平方メートル以下の部分は6分の1）になっていますが、解体して更地にするとこの特例の対象から外れます。
- 解体の前にアスベストの調査は必要ですか？
- 必要です。2022年4月1日以降に始める解体工事では事前調査の結果の報告が求められ、解体する部分の床面積の合計が80平方メートル以上なら報告が要ります。アスベストが無かった場合も報告が必要です。
- 解体の補助金はもらえますか？
- 自治体によって、制度があるか、条件、金額が違います。実家のある市区町村の空き家の担当の窓口で確かめてください。工事の前の申し込みが条件のことが多いです。